おはようございます！IT系ファイナンシャルプランナーの工藤です♪

 

今回は、お子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成に関する、注目の制度改正をご紹介します。

2026年度の税制改正法が成立し、2027年1月から、18歳未満の子どももNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。

いわゆる「こどもNISA」です。

これまでNISAは原則18歳以上が対象でしたが、今回の改正によって、家族全体で非課税制度を活用した資産形成を考えやすくなります。

ただし、投資できる金額や引き出しの条件は、大人のNISAとは異なります。

今回は制度の概要に加え、実際に毎月1万円を積み立てた場合、将来どれくらいの資産になる可能性があるのか、具体的な数字で考えてみましょう。

 

■ 2027年から始まる「こどもNISA」とは？

今回の制度は、現在のNISAの「つみたて投資枠」を18歳未満にも広げるものです。

主な内容は次のとおりです。

項目	こどもNISA
開始時期	2027年1月
対象年齢	0～17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
非課税保有期間	無期限
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
払い出し	12歳以降、一定の条件のもとで可能
18歳以降	成人向けNISAへ自動移行

年間60万円ということは、毎月5万円の積立投資が可能です。

ただし、600万円は投資元本の非課税保有限度額です。運用によって評価額が600万円を超えても、それだけで非課税の扱いが失われるわけではありません。

また、こどもNISAの600万円は、成人後のNISAの非課税保有限度額1,800万円とは別に、未成年期の投資可能額を管理するためのものです。

 

■ 旧ジュニアNISAとの違いは？

以前にも、未成年者向けの「ジュニアNISA」という制度がありました。

しかし、ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しています。

今回のこどもNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、18歳以降は成人向けNISAへ自動移行する仕組みです。

また、一定の条件を満たせば、12歳以降に教育費や生活費など、子ども本人のための資金を払い出すことができます。

ただし、自由にいつでも引き出せるわけではありません。子どもの同意や金融機関への書類提出など、所定の要件があります。

教育費に利用する場合は、必要になる時期と資産運用のリスクを合わせて考えることが重要です。

 

■ 【シミュレーション】10歳から毎月1万円を積み立てたら？

ここからは、長期積立の効果を数字で見てみましょう。

例えば、2027年に10歳のお子さまが、毎月1万円ずつ積立投資を始めたとします。

その後、60歳まで50年間積み立てを続けた場合を考えます。

試算条件

• 積立開始年齢：10歳

• 積立終了年齢：60歳

• 毎月の積立額：10,000円

• 積立期間：50年間（600か月）

• 想定運用利回り：年5％

• 毎月末に積み立て

• 年5％を12で割った月利で複利計算

• 運用益は再投資

• 手数料・税金・インフレの影響は考慮しない

この条件で計算すると、

積立元本：600万円

60歳時点の運用評価額：約2,669万円

となります。

元本600万円に対して、運用による増加分は約2,069万円です。

もちろん、これは年5％で一定の運用が続いたと仮定した計算例です。実際の投資信託の運用成績は毎年変動し、元本割れの可能性もあります。

そして、ここが今回の重要なポイントです。

この50年間の積立投資は、すべてを「こどもNISA」で行うものではありません。

 

■ 18歳からは成人向けNISAへ移行します

今回の試算を、制度上の年齢に合わせて分けてみましょう。

【第1段階】10歳から18歳までの8年間

こどもNISAを利用して、毎月1万円を積み立てます。

• 積立期間：8年間

• 積立元本：96万円

• 年5％で運用した場合の評価額：約118万円

この期間は、こどもNISAの年間60万円という投資枠の範囲内です。

【第2段階】18歳から60歳までの42年間

18歳以降は、成人向けNISAの制度を利用して積立投資を続ける想定です。

• 積立期間：42年間

• 追加の積立元本：504万円

10歳から積み立ててきた資産も運用を継続し、成人後も毎月1万円を追加投資した場合、60歳時点の評価額は合計約2,669万円となります。

つまり、

こどもNISA（未成年期）＋成人向けNISA（18歳以降）＝50年間の長期資産形成

という考え方です。

なお、成人後の積立投資は、将来も現行のNISA制度が継続し、非課税枠を利用できることを前提としています。

 

■ 年3％・5％・7％ではどれくらい違う？

同じ毎月1万円・50年間でも、想定利回りによって結果は大きく変わります。

想定年利	60歳時点の評価額
3％	約1,389万円
5％	約2,669万円
7％	約5,449万円

※毎月末積立、年利を12で割った月利で計算。税金・手数料・インフレは考慮していません。将来の運用成果を保証するものではありません。

長期間の運用では、利回りの違いが大きな差になります。

ただし、高いリターンを期待できる商品には、それに応じた価格変動リスクがあります。

数字の大きさだけで投資先を選ばないことが大切です。

 

■ 教育費に使うなら「出口」に注意

こどもNISAを活用する際に考えておきたいのが、資金を使う時期です。

例えば、大学進学費用として18歳頃にまとまった資金が必要な場合、必要な直前まで全額を株式型投資信託で運用していると、相場の下落によって予定した金額を確保できない可能性があります。

そのため、教育資金については、

• 近いうちに使う資金は預貯金などで確保する

• 長期間使う予定のない資金は、積立・分散投資を検討する

• 使用時期が近づいたら、運用リスクを徐々に調整する

といった使い分けが重要になります。

教育資金と老後資金では、運用できる期間も、取れるリスクも異なります。

 

■ IT系FP工藤の視点：家族全体で考える資産形成

今回の制度改正によって、親のNISAだけでなく、子ども名義のNISAも活用できるようになります。

ただし、家族全員がNISAを利用すれば、それだけで理想的な資産形成になるわけではありません。

例えば、住宅ローンの返済や教育費のピークが重なる時期に、無理な積立額を設定してしまうと、家計が苦しくなる可能性があります。

また、親や祖父母が子どものために資金を拠出する場合は、贈与税の取り扱いについても確認が必要です。NISA口座で運用することと、資金を贈与することは別の問題だからです。

私がライフプランニングで大切にしているのは、家計・資産・保障を数字で見える化することです。

子どもの教育費、住宅ローン、親の老後資金などを一体で考えることで、家族に合った無理のない積立計画を立てることができます。

 

■ まとめ：こどもNISAは資産形成の新しい選択肢

今回のポイントを整理すると、

1. 2027年1月から、0～17歳もNISAのつみたて投資枠を利用できるようになる。

2. こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。

3. 18歳以降は成人向けNISAへ自動移行する。

4. 毎月1万円を50年間積み立てる試算は、未成年期と成人後のNISAを組み合わせた長期運用の例。

5. 教育費・老後資金・贈与税・家計の余裕を総合的に考えることが大切。

「毎月いくら積み立てればよい？」
「教育費と老後資金、どちらを優先する？」
「親と子どものNISAをどう使い分ける？」

そんな疑問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

IT系ファイナンシャルプランナーとして、数字を使って将来の資産形成を分かりやすく整理いたします。

 

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参考資料

金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf

国税庁「令和8年度税制改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

 

※本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。シミュレーションは一定の仮定によるもので、将来の運用成果を保証するものではありません。