こんにちは！福岡のIT系ファイナンシャルプランナー(FP)工藤です。

 

突然ですが、皆さんは日本の人口が、この5年間でどれほど減少したかご存じでしょうか？

その数、なんと 317万3,571人！ 

総務省が2026年9月29日に公表した「2025年国勢調査（令和7年国勢調査）」の確定値によると、日本の総人口は1億2,297万2,528人となりました。

日本最大の市である横浜市の人口は約375万人。

つまり、わずか5年間で、横浜市の人口の約85％に相当する人数が減少した計算になります。

もちろん、横浜市そのものが消えたわけではありません。

しかし、これほどの人口減少が日本全国で進んでいるという事実は、私たちの将来を考えるうえで見逃せません。

しかも、人口減少は単に「人が少なくなる」という問題ではありません。

年金・医療・介護・税金・社会保険料・住宅市場など、私たちの暮らしや家計に深く関係しているのです。

今回は、FPの視点から、日本の人口減少が私たちのお金にどのような影響を与えるのか、そして今からできる備えについて考えてみたいと思います。

 

■ 5年間で317万人減少！日本の人口に何が起きている？

2025年国勢調査の人口等基本集計によると、日本の人口は次のように変化しました。

項目	人口
2020年	1億2,614万6,099人
2025年	1億2,297万2,528人
5年間の増減	▲317万3,571人
減少率	約2.5％

国勢調査の総人口には、日本人だけでなく、日本国内に居住する外国人も含まれます。

人口減少の背景には、出生数の減少や死亡数の増加など、長期的な人口構造の変化があります。

また、地域によって人口動向には大きな違いがあります。

東京都など人口が集中する地域がある一方、多くの地方では人口減少が進んでいます。

これは単なる統計上の数字ではなく、地域の働き手、消費者、公共サービスの利用者が変化していることを意味します。

 

■ 福岡県も人口減少へ！身近な問題になっている

福岡県が2026年9月30日に公表した国勢調査結果の要約によると、福岡県の人口は 507万7,785人。

2020年と比較すると、5万7,429人（約1.1％）減少しました。

福岡県は長年、人口が増加してきた地域ですが、今回の国勢調査では減少に転じています。

福岡市のように人口が集まる都市部と、人口減少が進む地域とでは、今後の住宅需要や地域サービスにも違いが生じる可能性があります。

例えば、人口が減少する地域では、利用者の減少によって商業施設や交通サービスの維持が課題になることも考えられます。

一方で、人口が集まる地域では、住宅価格や生活費、交通混雑などが課題になる場合があります。

同じ福岡県内でも、地域ごとに将来の暮らしやすさが異なる可能性があるのです。

 

■ 人口減少で年金制度は維持できなくなる？

人口減少のニュースを聞いて、

「将来、年金はもらえなくなるのでは？」

と不安に感じる方もいらっしゃると思います。

日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料を、その時々の年金給付に充てる「賦課方式」を基本としています。

そのため、少子高齢化が進み、現役世代の人数が減少すると、年金財政への影響が懸念されます。

ただし、人口が減ったからといって、公的年金が直ちに破綻するわけではありません。

日本の公的年金には、保険料収入に加えて国庫負担や年金積立金があり、長期的な財政の均衡を図るための仕組みが設けられています。

また、人口構造や平均寿命の変化などを踏まえて、年金額の伸びを調整する「マクロ経済スライド」という仕組みもあります。

ここで注意したいのは、年金の受給額が名目上増えたとしても、物価の上昇に十分追いつかなければ、実質的な購買力が低下する可能性があることです。

つまり、重要なのは「将来いくら年金を受け取れるか」だけではありません。

その年金で、どの程度の生活ができるのか。

この視点で老後の生活設計を考える必要があります。

 

■ 医療・介護の負担はどうなる？

人口減少と少子高齢化は、医療や介護の分野にも影響します。

高齢化によって医療や介護を必要とする方の割合が高まる一方、医療・介護サービスを支える人材の確保が課題になっています。

また、医療・介護に必要な費用を、誰がどのように負担するのかという問題もあります。

公的医療保険や介護保険には自己負担の仕組みがあり、所得や年齢などによって負担割合が異なります。

今後、給付と負担のあり方について議論が続くことが考えられますが、将来の負担割合が一律に増えると決まっているわけではありません。

FPとして注目したいのは、制度の変更だけでなく、ご家庭ごとの備えです。

例えば、介護が必要になった場合には、介護サービスの自己負担に加えて、住宅改修費、日用品、交通費などが必要になることがあります。

また、ご家族が介護のために働く時間を減らせば、世帯収入に影響する可能性もあります。

介護は「支出が増えるリスク」と「収入が減るリスク」の両面から考えることが大切です。

 

■ 税金・社会保険料が家計に与える影響

日本の社会保障制度は、保険料や税金などによって支えられています。

少子高齢化が進む中で、年金・医療・介護などの給付と負担をどう調整していくのかは、重要な課題です。

ただし、人口減少だけを理由に、将来の税率や社会保険料が必ず上昇すると断定することはできません。

実際の負担は、賃金や雇用の動向、経済成長、制度改正など、さまざまな要因によって変わります。

そこで、私が家計相談で大切にしているのが、額面年収ではなく、手取り収入を把握することです。

例えば、年収が増えても、税金や社会保険料、物価上昇による生活費の増加によって、家計の余裕が思ったほど増えない場合があります。

反対に、固定費の見直しや各種制度の適切な活用によって、家計の改善につながることもあります。

大切なのは、漠然と将来を不安に感じることではなく、現在の家計を数字で確認することです。

 

■ 人口減少で住宅・不動産の価値はどうなる？

人口減少は、住宅や不動産市場にも関係します。

一般的に、人口が減少し住宅需要が弱まる地域では、空き家の増加や不動産価格への下押し圧力が生じる可能性があります。

一方で、駅に近い場所や生活利便性の高い地域など、住宅需要が維持されやすいエリアもあります。

つまり、日本の人口が減るからといって、すべての不動産価格が一律に下がるわけではありません。

これから住宅を購入する方は、物件価格や住宅ローン金利だけでなく、地域の人口動向や将来の生活環境も確認したいところです。

また、すでに住宅を所有している方も、将来の住み替えや売却、相続などを含めて考えることが重要です。

住宅は生活の基盤であると同時に、家計にとって大きな資産でもあります。

 

■ 人口減少を補うカギはIT・AI・生産性向上？

ここで少し、私のIT業界での経験も踏まえて考えてみたいと思います。

働き手が減少する社会では、少ない人数でどれだけの価値を生み出せるかが重要になります。

例えば、AIによる事務作業の効率化、ロボットによる業務支援、オンラインサービスの活用などです。

医療・介護分野でも、記録業務のデジタル化や見守りシステムなどによって、現場の負担を軽減できる可能性があります。

企業が生産性を高めることができれば、賃金の上昇やサービスの維持につながる可能性もあります。

ただし、技術の導入には費用がかかり、すべての仕事を自動化できるわけでもありません。

テクノロジーの活用と同時に、人材育成や働き方の見直しなども必要です。

人口減少を考えるときには、単に人数だけでなく、社会全体の生産性にも目を向けたいですね。

 

■ FP工藤が考える「人口減少社会への5つの備え」

では、私たちはどのように将来に備えればよいのでしょうか？

私がおすすめしたいのは、次の5つです。

① 公的年金の見込額を確認する

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、ご自身の年金見込額を確認しましょう。

② 家計の収入と支出を見える化する

収入・税金・社会保険料・住宅ローン・教育費・保険料などを整理し、無理なく貯蓄できる金額を把握します。

③ NISA・iDeCoを目的に応じて活用する

長期的な資産形成の選択肢として、NISAやiDeCoなどの制度を検討しましょう。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出せない点にも注意が必要です。

④ 医療・介護への備えを確認する

公的保障を理解したうえで、預貯金や民間保険などを組み合わせ、必要な備えを考えます。

⑤ ライフプランを定期的に見直す

家族構成、収入、物価、金利、社会保障制度などが変われば、適切な資金計画も変わります。

一度作成したライフプランを、そのまま何十年も使い続けるのではなく、定期的に確認することが大切です。

 

■ まとめ｜人口減少は「遠い未来の話」ではありません

2025年国勢調査の確定値で明らかになった、5年間で317万人を超える人口減少。

横浜市の人口の約85％に相当する規模と考えると、その大きさが実感できます。

さらに、福岡県でも人口減少が確認されました。

人口減少は、年金・医療・介護・税金・社会保険料・住宅市場など、私たちの暮らしにさまざまな影響を与える可能性があります。

しかし、将来の制度や経済の動きを正確に予測することは簡単ではありません。

だからこそ、今できることが重要です。

将来を必要以上に恐れるのではなく、数字を確認し、変化に対応できる家計をつくること。

私は、それがこれからの時代のライフプランニングで特に大切になると考えています。

 

福岡のIT系ファイナンシャルプランナー工藤は、家計・資産・保障を数字で見える化し、ご家庭に合った将来の資金計画づくりをサポートしています。

年金、老後資金、住宅ローン、教育費、NISA、iDeCo、保険、介護など、お金に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

 

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参考資料

• 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」（2026年9月29日公表）

• 統計局ホームページ/令和7年国勢調査/調査の結果

• 福岡県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の要約」（2026年9月30日公表）

※本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。社会保障制度や税制、将来の経済状況について、特定の変更や結果を保証するものではありません。