独立系ファイナンシャルプランナー 工藤亜留磨

個人情報はすでに漏れているかも!?サイバー攻撃から家計と資産を守る方法

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個人情報はすでに漏れているかも!?サイバー攻撃から家計と資産を守る方法

個人情報はすでに漏れているかも!?サイバー攻撃から家計と資産を守る方法

2026/11/062026/11/20

福岡のIT系ファイナンシャルプランナー(FP)工藤です♪

 

「利用しているサービスから、個人情報漏えいのお知らせが届いた……」

そんな経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。企業へのサイバー攻撃は、会社のシステムだけの問題ではありません。ネット通販、銀行、証券口座、スマートフォンの決済などを通じて、私たちの家計にもつながっています💦

大切なのは、不安になってインターネットを避けることではなく、情報を守る対策と、万一の際に被害を広げない備えを組み合わせることです。今回は、数字の正しい読み方と、お金を守る具体策を整理します!

 

■ ① 「約7割が被害者」?数字は慎重に読みましょう

今回の話題のきっかけは、「日本人の約7割が個人情報流出を経験している」という表現でした。しかし、確認できた一次資料からは、この割合を裏付ける調査対象・集計方法を確認できませんでした。そのため、本記事では確定的な数字として扱いません。

一方、個人情報保護委員会の2026年10月28日の資料によると、同年4月1日から10月16日までに、不正アクセスにより漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人とされています。

ここで重要なのが「延べ」という言葉です。同じ人が複数のサービスに登録している場合など、人数が重複し得ます。資料には、委託元・委託先の双方から同一事象が報告される場合があることも記載されています。漏えいのおそれがある事案を含む速報値で、対象も委員会への直接報告に限られます。

延べ人数を日本の人口で割っても、「日本人の何割が被害に遭ったか」は計算できません。情報流出の対象になったことと、金銭被害が発生したことも別です。数字の大きさと集計の意味を、分けて見る必要がありますね。

 

■ ② 個人情報の流出が、お金の被害につながる理由

氏名やメールアドレスの流出が、そのまま預金の引き出しにつながるわけではありません。ただし、本物らしい連絡を装う材料として悪用される可能性があります。

例えば、「お客様の情報が漏れたため、こちらで本人確認をしてください」という案内です。自分の名前が書かれていても、それだけで信用してはいけません。

また、同じパスワードを複数のサービスで使っていると、一つのサービスの流出が、別のアカウントへの不正ログインにつながるおそれがあります。便利さのための使い回しが、被害を広げる弱点になるのです。

FPの視点では、資産形成と同じくらい「資産へアクセスする手段を守ること」が重要だと考えています。残高だけでなく、ログイン設定も点検しておきたいですね。

 

■ ③ まず確認したい、家計を守る5つの設定

【1.パスワードを使い回さない】

サービスごとに異なる、長く推測されにくいパスワードを設定しましょう。メール、金融機関、決済サービスなど、お金や認証に関わるアカウントから優先して確認するのがおすすめです。

【2.パスキー・多要素認証を利用する】

対応しているサービスでは、パスキーや多要素認証を設定しましょう。認証方法によって安全性は異なり、設定さえすれば絶対安心というわけではありません。サービスの公式案内に沿って利用することが大切です。

【3.メール・SMSのリンクからログインしない】

「至急」「利用停止」「返金」などの言葉で急がされても、一度立ち止まりましょう。確認は、普段使っている公式アプリや、事前に登録した公式サイトのブックマークから。相手が送ってきた入口に頼らないことがポイントです。

【4.利用通知と明細を確認する】

クレジットカード、キャリア決済、銀行口座の明細をこまめに確認しましょう。通知機能があれば設定を確認し、身に覚えのない取引を早く発見できる状態にしておきます。

【5.使っていないアカウントを整理する】

登録先を増やすほど、管理すべき場所も増えます。不要なサービスは退会を検討し、登録する情報は必要最小限に。退会後の情報の扱いは、そのサービスの規約も確認しましょう。

これらは、IPAや消費者庁の注意喚起を踏まえた対策です。まず一つ、今日できる設定から始めてみませんか?

 

■ ④ 「漏えいしました」と連絡が来たら?

最初に、公式サイトや正規の問い合わせ窓口で、漏えいした情報の種類を確認します。届いたメール自体が偽物の可能性もあるので、リンク先で急いで情報を入力しないでください。

  • ID・パスワード:対象サービスで変更し、同じパスワードを使っていた他のサービスも変更する。
  • カード情報:カード会社に連絡し、不正利用の有無、利用停止・再発行を相談する。
  • 本人確認書類の画像:不正な契約の抑止策として、信用情報機関への本人申告について相談する方法もある。

被害が疑われる場合は、通知や取引履歴などを残し、利用先の窓口へ速やかに連絡しましょう。消費者トラブルの相談先として、消費者ホットライン188もあります。

FP相談は家計への影響整理に役立ちますが、口座の利用停止や取引の調査は、銀行・証券会社・カード会社などの対応窓口へ直接依頼する必要があります。

 

■ ⑤ 国内市場は2兆円規模へ。ただし「実績」と「予測」は別!

矢野経済研究所が2026年6月3日に公表した調査では、国内サイバーセキュリティ市場は、事業者売上高ベースで次のように示されています。

対象年度 市場規模 数字の位置付け
2025年度 1兆9,471億円 推計・前年度比9.2%増
2026年度 2兆1,220億円 予測・前年度比9.0%増

「2兆円規模」という方向感は確認できますが、2026年度の数字は確定実績ではありません。同研究所は、AIを活用したセキュリティ運用の自動化についても将来展望として示しています。

私が注目したいのは、企業にとってセキュリティが、日々の営業や顧客対応を続けるための重要な基盤になっている点です。個人の暮らしでも同じように、使えなくなってから慌てるより、普段から管理しておくことが大切だと思います。

 

■ ⑥ 成長市場だから、関連株を買えばよい?

ここは慎重に考えたいところです。市場の拡大と、個別企業の利益成長や株価上昇は同じではありません。

例えば、売上が伸びても、人件費や開発費がそれ以上に増えれば、利益は減る可能性があります。将来の成長期待がすでに株価に織り込まれている場合もあります。

投資を検討するなら、売上・利益・キャッシュフロー、競争力、継続契約の状況、財務、株価水準まで確認したいですね。海外株では為替の影響もあります。

特定テーマへの集中投資は値動きが大きくなる可能性があります。生活費や近いうちに使うお金は分けたうえで、分散された投資信託などの代替案も比較する。これは私が資産形成の相談で大切にしている考え方です。

 

■ ⑦ 「お金を増やす」と「お金を失わない」をセットに

例えば、毎月5,000円の固定費を削減すると、年間の改善額は6万円です。

5,000円 × 12か月 = 60,000円

もし、不正利用などで自己負担として30万円を失えば、この節約の5年分に相当します。

300,000円 ÷ 60,000円 = 5年

これは被害額や発生確率の予測ではなく、家計への影響を考えるための仮定です。それでも、資産を守る設定に時間を使う意味が見えてきませんか?

月に一度の家計チェックに、「明細に不審な支払いはないか」「重要なアカウントの認証設定は十分か」という項目を加えてみましょう。家族でも、怪しい連絡が来たら一人で決めず相談する、というルールを共有しておくとよいですね。

 

■ まとめ|情報を守り、万一の被害にも備えましょう

情報漏えいを完全に自分の力だけで防ぐことは難しい面があります。しかし、パスワードの使い回しをやめる、公式アプリから確認する、利用明細を見るといった行動は、今日から始められます。

「自分の情報も流出しているかもしれない」という意識は、むやみに不安になるためではなく、備えを見直すきっかけにしましょう。

資産残高を増やす工夫と、その資産を守る工夫。その両方が、これからの家計管理には必要です。

 

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■ 参考資料

※2026年11月4日時点で確認した公表資料に基づき作成しています。速報・推計・予測は今後変更される可能性があります。特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。各サービスの対処方法は、提供元の最新の公式案内をご確認ください。

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