老後資金の形成とiDeCoの加入をサポート
iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金に上乗せして老後資金を準備できる私的年金制度です。掛金の所得控除や運用益の非課税など、税制上のメリットがある一方、原則60歳まで引き出せない点にも注意が必要です。
福岡の独立系FP・工藤亜留磨は、家計収支や公的年金の受給見込額、退職金、NISAの活用状況まで総合的に分析。無理なく続けられる掛金額と、将来の受取方法を一緒に考えます。
■ 2026年12月からのiDeCo制度改正
2026年12月1日から、iDeCoの拠出限度額の引上げや加入可能年齢の拡大が予定されています。
会社員・公務員などの第2号加入者は、企業年金と共通の拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられます。また、一定の条件を満たす方は、70歳未満まで加入できるようになります。
ただし、実際に拠出できる金額は、勤務先の企業年金制度や加入状況によって異なります。
所得控除による節税効果だけでなく、60歳までの資金拘束、運用リスク、受取時の税負担まで含めて判断することが大切です。
