75歳から投資の利益で医療費が増える！？2029年の制度改正とNISAの重要性をFPが解説

こんにちは！福岡のIT系ファイナンシャルプランナー（FP）工藤です♪

 

「老後のために、NISAや株式投資で資産を増やしたい！」

そんな方に、ぜひ知っていただきたい制度改正があります。

なんと、2029年8月から、75歳以上の方が受け取る株式の配当金や投資信託の売却益などが、後期高齢者医療制度の保険料や医療費の窓口負担割合に、段階的に反映される予定なんです！

「株で利益が出たら、病院代まで高くなるの？」

「NISAで運用していても影響する？」

「老後は、どの口座から取り崩せばいいの？」

気になりますよね。

今回の制度改正は、これから資産形成を始める現役世代にも、すでに退職して資産を取り崩している方にも関係する重要なテーマです。

今回は、厚生労働省の2026年10月16日付資料をもとに、制度改正の内容と、これからのNISA活用・老後の資産設計について解説します！

 

■ ① 2029年から何が変わるの？

今回の制度改正の対象となるのは、主に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」です。

これまでも、公的年金や給与、不動産所得などは、医療保険料や窓口負担割合の判定に利用されてきました。

一方、株式の配当金や投資信託の売却益などについては、確定申告をするかどうかによって、医療保険料などへの反映が異なる場合がありました。

例えば、源泉徴収ありの特定口座で株式の利益を受け取り、確定申告しなかった場合。

所得税や住民税は源泉徴収されますが、その利益は原則として後期高齢者医療制度の保険料算定などには反映されていませんでした。

しかし、制度改正後は金融機関などから提出される法定調書の情報を活用し、確定申告をしなかった金融所得についても、医療保険料や窓口負担割合などの判定に反映する仕組みが導入されます。

つまり、これまでのように「確定申告しなければ医療保険料には影響しない」とは限らなくなるのです。

 

■ ② いつから影響するの？2028年の利益にも注意！

ここは特に重要なポイントです。

今回の制度改正では、2029年1月に金融機関などによる法定調書のオンライン提出義務化が施行される予定です。

そして、2028年分の金融所得について、2029年8月から保険料や窓口負担割合などへの反映が始まる計画です。

ただし、最初からすべての金融所得が一斉に反映されるわけではありません。

厚生労働省の資料では、2029年8月から年次提出の法定調書に記載された金融所得を反映し、2030年8月以降は対象となるすべての法定調書に拡大するスケジュールが示されています。

つまり、2029年になってから考えるのではなく、2028年の売却や配当の受取計画から意識する必要があるということです。

なお、実際の対象範囲や算定方法については、今後の詳細な制度運用も確認する必要があります。

 

■ ③ NISAの利益は医療保険料に影響しない！

今回の制度改正で、あらためて注目したいのがNISAです。

NISA口座で保有している株式や投資信託については、制度上非課税となる配当金や売却益が、今回の金融所得反映の対象外とされています。

例えば、NISA口座で購入した投資信託が値上がりし、100万円の利益が出たとします。

その投資信託を売却しても、NISAの非課税要件を満たしていれば、売却益に所得税・住民税はかかりません。

さらに、今回の後期高齢者医療制度における金融所得反映の対象にもなりません。

一方、特定口座で同じ100万円の利益が出た場合には、原則として20.315％の税金がかかります。

そして、制度改正後は、その利益が後期高齢者医療制度の負担判定にも反映される可能性があります。

この違いは、老後の資産形成において非常に重要です。

ただし、NISAでも国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選択するなど、所定の条件を満たす必要があります。

 

■ ④ 同じ100万円の利益でも、こんなに違う！

ここで、具体的な例を考えてみましょう。

75歳のAさんとBさんが、それぞれ投資信託を売却し、100万円の利益を得たとします。

 

【Aさん：NISA口座】

売却益：100万円

所得税・住民税：0円

税引後利益：100万円

今回の金融所得反映：対象外

 

【Bさん：源泉徴収あり特定口座】

売却益：100万円

所得税・住民税：約20万3,150円

税引後利益：約79万6,850円

今回の金融所得反映：制度改正後は対象となり得る

※税金は損益通算などを考慮しない単純計算です。

同じ100万円の運用益でも、税引後の利益に約20万円の差があります。

さらに、Bさんについては、他の所得や世帯状況によって医療保険料や窓口負担割合への影響が生じる可能性があります。

ただし、100万円の利益が出たからといって、必ず医療費の窓口負担割合が1割から2割、あるいは3割に上がるわけではありません。

窓口負担割合には、それぞれ所得や収入に関する判定基準があります。

医療保険料の算定と窓口負担割合の判定も、同じ計算方法ではありません。

実際の影響を確認するには、公的年金、他の所得、世帯構成などを含めた試算が必要です。

■ ⑤ 預貯金の利息はどうなるの？

ここで気になるのが、銀行預金の利息です。

今回の金融所得反映では、一般的な預貯金の利子は対象外とされています。

つまり、預貯金の利息と、課税口座で受け取る上場株式の配当金などでは、医療保険料への取扱いが異なることになります。

ただし、だからといって、すべてのお金を預貯金に移したほうがよいという意味ではありません。

預貯金には元本の安定性や流動性というメリットがありますが、物価上昇によってお金の実質的な価値が目減りするリスクもあります。

老後の生活費を確保するためには、預貯金・債券・投資信託・保険など、それぞれの役割を考えて組み合わせることが大切です。

 

■ ⑥ 老後は特定口座とNISA、どちらから取り崩す？

今回の制度改正によって、老後の資産の取り崩し方も、これまで以上に重要になります。

例えば、同じ投資信託をNISA口座と特定口座の両方で保有している場合。

どちらを先に売却するかによって、税金や医療保険料への影響が変わる可能性があります。

一つの考え方として、75歳になる前に特定口座の含み益を整理し、NISA口座の資産を老後後半まで残す方法があります。

また、75歳以降も、特定口座の資産を先に取り崩し、NISA口座の非課税運用を長く活用する方法も考えられます。

ただし、これはすべての人に当てはまる正解ではありません。

例えば、特定口座に大きな含み益がある場合、その資産を一度に売却すると、金融所得が集中する可能性があります。

一方、NISA口座の資産から取り崩せば、今回の制度改正による金融所得反映を避けられる場合があります。

つまり、実際には次のような条件によって、最適な取り崩し順序が変わります。

・特定口座の含み益はいくらあるか

・年間の売却益や配当金はいくらか

・公的年金やその他の所得はいくらか

・医療費の窓口負担割合は何割か

・今後、どれくらい生活費が必要になるか

・相続時にどの資産を残したいか

「特定口座から先に売れば必ず有利」というわけではありません。

FPとしては、税金だけでなく、社会保険料を含めた最終的な手取り額と資産残高を比較することが重要だと考えています。

 

■ ⑦ 75歳より前から考えたい！NISAとiDeCoの使い分け

今回の制度改正は、75歳以上の方だけの問題ではありません。

現在40代・50代の方も、将来の資産形成を考えるうえで重要です。

例えば、NISAは運用益が非課税で、売却時期を自由に選べる制度です。

一方、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、現役時代の税負担軽減が期待できます。

ただし、iDeCoは受取時に退職所得や公的年金等に係る雑所得として課税対象になる場合があります。

そのため、受取方法や他の所得によっては、所得税・住民税や社会保険料への影響も考える必要があります。

つまり、NISAとiDeCoでは、税制優遇の仕組みも、老後の受取時の取扱いも異なるのです。

「現役時代にどれだけ節税できるか」

だけでなく、

「老後にどれだけ手元に残るか」

という視点が欠かせません。

 

■ ⑧ FP工藤が考える、これからの資産形成

今回の制度改正で、私が特に重要だと考えているのは、資産運用の「出口戦略」です。

これまでは、NISAやiDeCoの話題になると、積立金額や運用利回りに注目が集まりがちでした。

しかし、老後の資産形成では、増やしたお金をどのように受け取るかも非常に重要です。

例えば、同じ3,000万円の金融資産を持っている方でも、NISA・特定口座・預貯金・保険などの内訳によって、税金や医療保険料への影響は異なります。

また、医療費が増える時期と、資産を取り崩す時期が重なる可能性もあります。

だからこそ、将来の資産残高だけでなく、毎年の可処分所得や医療費負担まで見える化することが大切です。

今後は、単に資産を増やすだけでなく、税金・社会保険料・相続まで考えた総合的な資産設計が、より重要になっていくと考えています。

 

■ まとめ｜これからは「増やし方」だけでなく「受け取り方」が重要！

2029年8月から、75歳以上の方の金融所得が後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担割合などに段階的に反映される予定です。

これまで確定申告をしなければ反映されなかった金融所得についても、制度改正後は負担判定に利用される仕組みが導入されます。

一方、NISA口座の非課税所得や一般的な預貯金の利子は、今回の金融所得反映の対象外です。

そのため、今後はNISAの活用方法や、特定口座からの資産の取り崩し方を、より慎重に考える必要があります。

ただし、NISAが常に最優先とは限りません。

家計の状況や将来の資金需要、所得、医療費負担などによって、最適な方法は異なります。

「守るお金、育てるお金、楽しむ人生。」

資産を増やすことだけを目的にせず、将来の生活を豊かにするための資産形成を考えていきたいですね！

 

■ 家計管理・資産形成のご相談はFP工藤まで！

「NISAと特定口座、どちらを優先して使うべき？」

「75歳以降の医療保険料への影響を知りたい」

「老後資金をどの順番で取り崩せばいい？」

「公的年金やiDeCoも含めた手取り額を試算したい」

そんなお悩みはありませんか？

福岡のIT系ファイナンシャルプランナー（FP）工藤が、家計・金融資産・年金・税金・社会保険料・相続まで総合的に確認し、ご自身に合った資産形成と取り崩し計画を一緒に考えます。

 

▶ FP相談・お問い合わせ

https://fp-arumakudo.jp/contact/

 

▶ FP工藤亜留磨のプロフィール

https://mbp-japan.com/fukuoka/fp-arumakudo/

 

※本記事は2026年10月31日時点の制度および厚生労働省が公表した実施スケジュールに基づいて作成しています。金融所得の反映時期や詳細な算定方法は今後変更される可能性があります。実際の税金・医療保険料・窓口負担割合は、所得・世帯状況・居住地などによって異なります。