こんにちは！福岡のIT系ファイナンシャルプランナー（FP）工藤です♪

 

皆さん、2027年1月から、いよいよ「こどもNISA」が始まることをご存じでしょうか？

これまで原則18歳以上が対象だったNISAですが、0歳から17歳までの子どもも利用できるようになります！

子どもの将来の教育資金や資産形成に活用できる制度として、子育て世帯からの関心が高まっています。

そして、この新制度を巡って注目されているのが、銀行や証券会社による「口座獲得競争」です。

金融機関にとって、子どもの口座を獲得することは、将来の顧客を早い段階から確保するチャンスでもあります。

しかし、ここでFPとしてお伝えしたいことがあります。

こどもNISAは、口座を開設することが目的ではありません。大切なのは、子どもの将来に必要なお金を、必要な時期に準備できるかどうかです。

今回は、こどもNISAの仕組みと、金融機関選びで失敗しないためのポイントを解説したいと思います！

 

■ ① 2027年スタート！「こどもNISA」とは？

2027年1月から、NISAのつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの子どもも利用できるようになります。

未成年者が利用できる投資枠は、次のとおりです。

・対象年齢：0歳〜17歳

・年間投資枠：60万円

・非課税保有限度額：600万円

・非課税保有期間：無期限

・対象商品：つみたて投資枠の対象商品

例えば、毎月5万円ずつ積み立てれば、年間60万円の投資枠を活用できます。

そして、投資によって得られた利益は非課税になります！

通常、投資信託などの運用益には約20％の税金がかかりますが、NISAでは一定の条件のもとで非課税となります。

長期間の資産形成を考えるうえで、大きなメリットですね♪

ただし、投資である以上、元本保証ではありません。

運用状況によっては、積み立てた金額を下回る可能性もあります。

 

■ ② 旧ジュニアNISAとの違いは？払出し制限に注意！

以前にも、未成年者向けの「ジュニアNISA」という制度がありました。

しかし、使い勝手の問題などもあり、2023年末で新規投資が終了しました。

今回のこどもNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、払出しの仕組みも見直されています。

ただし、ここは誤解しないでいただきたいポイントです。

新しいこどもNISAも、いつでも自由に引き出せるわけではありません。

原則として未成年期間中の払出しには制限がありますが、12歳以降は、教育費や生活費など子どものための支出について、一定の条件を満たせば払出しが可能になります。

例えば、中学校・高校への進学や、その後の教育資金として活用できる可能性があります。

ただし、払出しには子どもの同意を示す書面や金融機関への申出など、所定の手続きが必要です。

「教育資金に使えるから大丈夫！」と安易に考えるのではなく、必要な時期に利用できる条件を事前に確認しておきたいですね！

 

■ ③ なぜ銀行や証券会社が口座獲得に力を入れるの？

金融機関にとって、こどもNISAは単なる新しい金融商品ではありません。

子どもの頃から口座を持ってもらうことで、長期的な顧客関係を築ける可能性があるからです。

例えば、子どものNISA口座をきっかけに、保護者も同じ金融機関で資産運用を始めるかもしれません。

さらに、子どもが成長して社会人になった際には、給与振込口座や住宅ローン、資産運用など、さまざまな金融サービスにつながる可能性もあります。

つまり、金融機関にとっては、親子二世代にわたる顧客基盤を築くチャンスというわけです。

今後、各社が口座開設キャンペーンやサービスの充実などで競争することも考えられます。

しかし、ここで注意したいのが、目先のキャンペーンだけで金融機関を選ばないことです。

こどもNISAでは、未成年期間中の金融機関変更ができません。

そのため、長期間利用することを前提に、慎重に選ぶ必要があります。

 

■ ④ こどもNISAで教育資金はいくら準備できる？

では、実際にこどもNISAで積み立てると、将来いくらになるのでしょうか？

例えば、子どもが生まれたときから18年間、毎月3万円を積み立てた場合を考えてみましょう。

積立元本は、

3万円 × 12か月 × 18年間 ＝ 648万円

となります。

ここでは、年利3％と5％で運用できた場合を比較します。

【18年間の積立シミュレーション】

・積立元本：約648万円

・年利3％の場合：約858万円

・年利5％の場合：約1,047万円

※毎月末積立、月次複利、税金・手数料を考慮しない概算です。

ただし、ここで注意点があります。

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円です。

そのため、毎月3万円を18年間すべてこどもNISAで積み立てることはできません。

実際には、600万円の枠を使い切った後は積立を停止するか、別の方法で資産形成を続ける必要があります。

また、将来の運用利回りは保証されていません。

教育資金は使う時期が決まっているため、運用成果だけでなく、必要なタイミングで現金を確保できるかどうかが重要になります。

 

■ ⑤ 親から子への入金は「贈与税」にも注意！

こどもNISAを利用する際に、もう一つ確認しておきたいのが贈与税です。

例えば、親が子どものNISA口座へ投資資金を入金する場合、その資金の移転が贈与に該当することがあります。

一般的な暦年課税では、贈与税の基礎控除額は年間110万円です。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、親から年間60万円を贈与するだけであれば、通常は基礎控除の範囲内となります。

ただし、祖父母などからの贈与も含め、子どもがその年に受けた贈与の合計額によって判断する必要があります。

また、名義だけ子どもにして、実質的には親の資産として管理している場合などは、贈与の成立について問題になる可能性もあります。

そのため、資金の出どころや入金履歴をきちんと管理し、子どもの財産として適切に取り扱うことが大切です。

なお、親などが通常必要な教育費や生活費を、その都度直接負担する場合には、一定の条件で贈与税がかからない取扱いがあります。

教育費を準備する方法は、必ずしもこどもNISAだけではないということですね！

 

■ ⑥ FP工藤が考える「こどもNISA」の賢い活用法

私がFPとして大切にしているのは、教育資金をすべて投資に回さないことです。

例えば、子どもが高校や大学へ進学する際には、入学金や授業料など、まとまった資金が必要になることがあります。

ところが、ちょうどそのタイミングで株式市場が大きく下落していたらどうでしょうか？

必要な教育資金を確保するために、値下がりした投資信託を売却しなければならない可能性もあります。

そのため、私は教育資金を次のように分けて考えることをおすすめしています。

・近い将来に必要なお金：預貯金などで安全性を重視

・10年以上先に必要なお金：NISAなどで長期・積立・分散投資を検討

・万が一に備えるお金：必要な保障や緊急予備資金を確保

また、親自身のNISA枠に余裕がある場合には、親名義のNISAで教育資金を準備する方法も比較する価値があります。

親名義であれば、教育資金以外の用途にも柔軟に対応しやすいというメリットがあります。

一方、こどもNISAには、子ども自身の資産として長期的に形成できる特徴があります。

どちらが良いかは、ご家庭の資産状況や教育方針、将来の資金計画によって異なります。

制度があるから使うのではなく、ライフプランに合っているから活用する。

これが大切だと思います！

 

■ まとめ｜口座開設よりも大切なのは、子どもの未来を考えること！

2027年から始まるこどもNISAは、子どもの将来の資産形成を考えるうえで、新たな選択肢となります。

一方で、金融機関の口座獲得競争が活発になるほど、キャンペーンや特典に目が向きがちです。

しかし、本当に重要なのは、どの金融機関で口座を開くかだけではありません。

いつ、いくら必要になるのか。

どの程度のリスクを取れるのか。

親自身の老後資金とのバランスは大丈夫なのか。

こうした点まで含めて考えることが、無理のない教育資金づくりにつながります。

子どもの未来を大切にすることは、今の家族の暮らしを大切にすることでもあります。

「守るお金、育てるお金、楽しむ人生。」

これからも、皆さまのライフプランに役立つ情報をお届けしていきたいと思います！

 

■ 家計管理・資産形成のご相談はFP工藤まで！

 

「こどもNISAを始めたいけれど、どの金融機関が良いの？」

「子どもの教育資金はいくら準備すればいい？」

「親のNISAとこどもNISA、どちらを優先すべき？」

「教育資金と老後資金を両立させたい」

そんなお悩みはありませんか？

福岡のIT系ファイナンシャルプランナー（FP）工藤が、家計や資産状況、教育方針、将来のライフプランに合わせて、教育資金・資産形成・保険・税金などを総合的に分析いたします。

大切なのは、単にお金を増やすことではなく、ご家族の今の暮らしを楽しみながら、将来も安心できる資産を準備することです。

お金に関するご相談は、ぜひお気軽にお声がけくださいませ！

 

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※本記事は2026年10月時点の公表制度をもとに作成しています。実際の口座開設手続きや取扱商品、払出し方法などについては、利用する金融機関の最新情報をご確認ください