【解説】2027年、NISAがさらに進化！「こどもNISA」創設で家族まるごと資産形成の時代へ

こんにちは！
IT系ファイナンシャルプランナー工藤です♪

 

2024年から始まった新NISAも、早いもので3年目に突入しました。「やっと使い方がわかってきた！」という方も多いと思います。

そんな中、2026年度の税制改正大綱が閣議決定され、NISAがさらに大きく変わることになりました。今回はその中でも特に注目の「こどもNISA（2027年スタート予定）」と、知っておきたい改正ポイントを工藤目線でわかりやすくお伝えします！

 

今回の改正、3つのポイント

① こどもNISA（0〜17歳）の創設

これまでNISAは18歳以上しか使えませんでしたが、今回の改正で0歳〜17歳も「つみたて投資枠」が使えるようになります！

・年間投資上限：60万円
・非課税保有限度額：600万円
・12歳以降は、入学金・教育費などの理由があれば払出し可能

お子さんやお孫さんのために、親御さん・祖父母の方が贈与しながら積み立てる活用が期待されています。

 

【シミュレーション例】
10歳から毎月1万円を積み立てた場合、平均利回り年5%で運用すると、50年後（60歳時）には元本600万円が約2,680万円になる計算です。長期運用の力、すごいですよね！

② つみたて投資枠の対象商品が広がる

これまでのつみたて投資枠は「株式中心」の投資信託に限られていましたが、今後は債券中心のバランス型ファンドも対象に加わる見込みです。

「株はちょっと怖い…」というシニア層や、投資を始めたばかりの方にとって、リスクを抑えながらNISAを活用できる選択肢が広がります。

③ 非課税枠の「当年中復活」（一部対象者に限定）

 

現行制度では、NISA口座内の商品を売却しても、非課税枠が復活するのは翌年**でした。今後、すでに上限（1,800万円）に達している方は、売却した年のうちに枠が復活する改正も検討されています。

※ただし年間360万円の投資上限自体は変わりません。この点はよく誤解されているので、ご注意を！

 

今回の改正で、NISAはいよいよ「全世代型」の資産形成ツールになってきました。

特にこどもNISAは、お孫さんへの贈与（年間110万円まで非課税）と組み合わせた活用がポイントです。贈与税の申告もれにならないよう、資金の出所は明確にしておきましょう。

また、親・子・祖父母と家族全員でNISAを活用することで、将来の教育費・老後資金をトータルで設計できる時代になってきました。「どう組み合わせると効果的か？」は、ぜひFP個別相談でご一緒にシミュレーションしましょう！

 

「生命保険の一時所得」×「NISA」の組み合わせ戦略

NISAと並んで知っておきたいのが、生命保険の一時所得に使える50万円の特別控除です。

満期保険金や解約返戻金を受け取ったとき、その利益（受取額－払込保険料）には次のルールが適用されます。

・利益が50万円以内なら → 控除でまるごと相殺されるため非課税！
・利益が50万円超**なら → 超えた分の半分（1/2）だけ**が所得として課税

 

【シミュレーション例】
外貨建て保険を解約して利益が100万円出た場合…

・株の配当や投資信託の利益（NISAを使わない場合）：100万円がまるごと所得
・生命保険の一時所得の場合：（100万円 − 50万円）×1/2 ＝ **25万円だけが所得

同じ「100万円の利益」でも、課税される金額が4分の1になるのです！

 

ポイントは「どのタイミングで・どの器からお金を取り出すか」です。  
NISAで非課税枠を最大活用しつつ、保険の一時所得特例を使って**翌年の保険料や医療費窓口負担への影響を最小限に抑える**出口戦略が、これからの時代には欠かせません。

「一生懸命貯めてきた資産なのに、受け取り方を間違えると思わぬ税負担が…」
そうならないために、受け取る前にぜひ一度ご相談ください。

「子どものために何かしてあげたいけど、何から始めればいいかわからない…」
そんな方も、お気軽に工藤までお声がけください。

ライフプランニング、具体的な各種シミュレーション、将来の設計についてなど、皆様からのFP個別相談のご予約をお待ち致しております。